東海国立大学機構 名古屋大学 情報連携推進本部

民間利用制度

民間利用制度とは、アカデミックユーザ（＝大学や研究機関等に所属している方）以外の方向けのスーパーコンピュータ利用制度です。

概要

近年、スーパーコンピュータは学術研究の発展だけでなく、産業競争力の強化にも重要な基盤となっています。 民間企業・産業界における高性能計算への需要はさらに拡大しつつあるものの、中小企業・ベンチャー企業にとっては計算資源を導入するコストが大きいためスーパーコンピュータの導入は難しく、また大企業でも本格的な計算システムを利用する前のテストや小規模な新規プロジェクト立ち上げなどに大規模なシステムを導入することは容易ではありません。

そのため名古屋大学情報基盤センターでは、社会貢献の一環として、先端的大規模計算シミュレーションプログラム利用サービス（文部科学省先端研究施設共用イノベーション創出事業・平成19～20年）や、先端的大規模計算利用サービス（文科省先端研究施設共用促進事業・平成21年～22年）として民間企業の研究課題に対してスーパーコンピュータの提供を行ってきました。 さらに平成23年度からは自主事業として民間企業の研究課題に対して成果公開型でスーパーコンピュータの提供を開始、 平成27年9月からは成果非公開型の利用も新たに開始し、 民間企業等のニーズに適した民間利用サービスへと発展させてきました。

制度の分類

民間利用制度には以下の4つの形態があります。

民間利用（成果公開型）

申込書、誓約書、および概要を提出後、専門委員会により利用の可否が審議されます。

採択後、企業名と課題名がWebページ上で公開されます。

利用終了後は利用報告書を提出していただきます。 利用報告書はWebページ上で公開されますが、最大で2年間の公開延期も可能です。

民間利用（成果非公開型）

申込書、誓約書、および概要を提出後、非公開審査ワーキンググループにより利用の可否が審議されます。

利用終了後は利用報告書を提出していただきます。

成果公開型と異なり、本制度を利用したことについての情報はWebページ等で公開されません。

民間トライアルユース

最大一ヶ月間利用可能な無料アカウントを利用可能な制度です。 民間利用（成果公開型）と同様のプロセスにて審議が行われます。 最大で利用可能な利用ポイントは10,000ポイントまでです。

利用終了後には利用報告書の提出が必要となります。利用報告書はWebで公開されます。

教員と民間企業等との共同研究

大学等の教員と共同研究契約を結ぶ場合、 その研究目的の利用において、かつ学術利用に限る目的でスーパーコンピュータを利用する場合は、 その申込のメンバーに含まれる民間の技術者もスーパーコンピュータの利用者資格を得ることができます。

詳細については共同利用担当までお問い合わせください。、

想定する利用シナリオ

本制度の利用イメージは下図の通りです。

利用イメージ

民間利用を行っていただく前に、 無料でスーパーコンピュータをご利用いただける講習会や民間トライアルユースを受けてお試し利用をしていただき、 スーパーコンピュータの利用が目的に合っているか判断することをおすすめします。

本制度は社会貢献が目的のため、民間利用（成果公開型/成果非公開型）の利用は3年程度を上限とし、 それ以上は自社や民間のシステムをお使いいただくことを想定しています。

お試し利用や本格的な利用において課題が生じた際などには共同研究として取り組むことをご検討ください。

民間利用に関する利用資格・要項

民間利用の利用資格や利用負担金については，以下をご参照下さい。

以下に名古屋大学スーパーコンピュータ民間利用サービス要項の（利用資格）を抜粋します。

第2　利用資格は，名古屋大学情報基盤センター全国共同利用システム利用規程(平成21年3月23日規程第88号) 第3条第1項第7号の規定に基づくほか，以下のとおりとする。

一　日本国内で利用すること。

二　平和利用目的の提案であること。

三　名古屋大学情報基盤センターが定める利用規程を遵守すること。

四　採択課題の目的にのみ利用すること。

五　人権および利益保護への配慮を行うこと。

六　文部科学省における「生命倫理・安全に対する取組」に適合すること。

七　経済産業省が定めた「安全保障貿易管理について」に必ず適合すること。

アカデミックユーザ向けの利用制度（一般利用・グループ利用）と民間利用制度との主な違い

書類審査があります

民間利用制度には書類審査があります。 以下に名古屋大学スーパーコンピュータ民間利用サービス要項の（利用課題審査）を抜粋します。

第4　利用課題の審査は，平和利用の目的を前提に，科学技術上の妥当性，施設・設備を利用する必要性，利用・開発の実施可能性等について総合的かつ専門的に審査するものとする。 2　利用課題の審査は，負担金規程の別表1-3民間利用負担金表を利用する場合は全国共同利用システム専門委員会が行い、負担金規程の別表1-4成果非公開型民間利用負担金表を利用する場合は産業利用非公開審査WGが行う。

本要項にあるとおり、「平和利用の目的を前提に，科学技術上の妥当性，施設・設備を利用する必要性，利用・開発の実施可能性等について総合的かつ専門的に審査」を行います。

利用料金が異なります

名古屋大学情報基盤センター全国共同利用システム利用負担金規定に基づき利用料金をお支払いいただきます。 民間利用の利用料金については民間利用負担金表（別表1-4），成果非公開型民間利用負担金表（別表1-5）をご確認ください。

報告書の提出が必要です

利用終了時には利用報告書の提出をお願いします。

提供計算資源および利用可能ソフトウェア

提供する計算資源

  • スーパーコンピュータ「不老」 詳細はこちらをご参照ください。

利用可能ソフトウェア

民間利用では、アカデミックライセンスのアプリケーションソフトウェアはご利用できません。 利用可能なソフトウェアはソフトウェア一覧をご覧ください。

  • 利用可能ソフトウェア一覧（準備中）

ライセンスやソフトウェアを持ち込んでの利用が可能な場合もあります。個別にご相談ください。

申請・利用の流れ

利用の流れ

申請/報告書類のダウンロード

民間利用(成果公開型/成果非公開型)申請書

  • 会社概要（フリーフォーマット：記入例）
  • 民間利用誓約書（word）
  • 民間利用申請書（word）(pdf)
  • 民間利用追加申請書（word）(pdf)
  • ご請求時期について（２０２２年４月～）
    • ４月から９月受付分を１０月以降にご請求します。
    • １０月以降受付分は随時ご請求します。

トライアルユース

  • 民間トライアルユース申請書（word）

共同研究型

  • 共同研究相手となる教員に個別にお問い合わせください

利用報告書

これまでの利用報告

お問い合わせ先

その他

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