運用体制
(１) 情報系職員の適正配置
十分な情報系職員配置が困難な状況にあって、全体のレベルアップをはかりつつ情報環境全体の整備および運用を可能とする適正配置を追求する。 配置および育成に関しては全学技術センターとの連携をはかる。また、アウトソーシングにて対応可能な運用について、アウトソーシングの活用も検討する。
(２) サポートスタッフの充実
限られた情報系職員の人員を補助するため，学生技術補助員の活用を検討する．
(3) 全学的運用体制の強化
情報連携統括本部と関連部局が連携し密な情報交換のための協力体制をとる．さらに，各部局の利用者支援を担当する情報系職員との協働体制を構築し，総合力を高める．
人材の確保と育成
情報基盤と情報サービスの開発・運用に関わる教員および情報系職員の人材確保と育成を戦略的に行う。情報基盤と情報サービスの運用において、アウトソーシング可能なものはアウトソーシングにて対応し、本学固有かつ専門的な知識を要す情報基盤と情報サービスの開発に教員および情報系職員が対応できるよう、人材の確保と育成に努める。問題を自ら探索し解決できる創造的な人材の確保と育成を目指す。
(１) 教員の確保
先端的情報基盤の整備，安全・安心なサービス提供のため，先端的情報環境構築に適した人材を常に確保する．
(２) 情報系職員の人材育成
情報系職員のICTスキルとして、システム開発・プログラム開発等の能力であるエンジニアリングスキル、システム運用・データ保全等の能力であるオペレーションスキル、工程管理・対外折衝等の能力であるマネージメントスキルの、それぞれの観点で人材を育てる施策を実現する。他組織との交流、学会、講習会等の外部セミナーの活用、成果の対外発表の奨励など、コミュニティを活用した、視野の広い情報系職員の育成を目指す。また、レベルアップの仕組みを構築する。
研究開発支援体制
情報基盤センターを中心に、学内外の関連研究者と協力してマスタープラン実現に向けた研究課題に取り組む。情報基盤センターは、８大学の基盤センターによるネットワーク型全国共同利用・共同研究拠点として認定（2010年度～）を受けており、他機関の研究者との共同研究を推進するなかで、関連研究課題に取り組む。具体的には、情報基盤センターを中心に情報戦略室と連携し、情報環境マスタープランに沿った研究開発テーマを推進する。また、情報基盤センターに学内外の研究開発テーマ関連研究者を客員教員等として兼務・委嘱し、研究開発体制を充実させる。
経費
(１) 基盤経費の措置
全学の情報基盤と情報サービスの開発・導入および維持管理・運用、人材の確保と育成、利用者教育については、大学の基盤的経費により経常的に措置する。
(２) 受益者負担の原則
個別の情報サービスの開発・導入および維持管理・運用については、受益者負担の原則によって構築し、費用を徴収することを原則とする。
(3) 競争的資金の獲得
名古屋大学情報環境マスタープランに基づき、概算要求、各省庁委託・補助金事業等の申請を計画的に行う。
